私は以前から「同一労働同一賃金」に対して懸念がありました
その懸念が当たってしまいました
今回は日本郵政のやり方を批判したいと思います
低いほうに合わせるのは本末転倒である
日本郵政によると「雇用格差縮小」という名目で今回の決定をしたのだが、はっきり言ってアホ丸出しであり暴挙である
正規と非正規の格差については議論の余地があっても良いが、賃金を非正規の水準に合わせるのは愚行の極みです
あなたが正社員だとして、会社がこんな決定をしたらどうしますか？
ムカつくでしょ？
次の日からの仕事を真面目にやる気無くなるでしょ？いくら「仕事はちゃんとしよう」って言い聞かせようにも全然やる気無くなるでしょ？適当に仕事しちゃうんじゃないの？ていうか転職を考えるでしょ？
頑張って就職したのに給料下げられたら怒るでしょ、普通に考えてさ
ただの人件費削減である
日本郵政は御託を並べていますが結論はコレなんです
人件費を削減したいが為のつまらない詭弁なのです
何が「格差縮小」ですか
普通に人件費を削っただけでしょ？
こういう誤った日本語の使い方をされるとイラってきますよね
詭弁に塗れた日本郵政の見解
- 正社員の待遇を引き下げて、正社員と非正規社員の待遇格差を是正するとの考えは全くない。
- 今回の春闘でJP労組から要求のあった手当・休暇（住居手当、年末年始勤務手当、寒冷地手当、隔遠地手当、扶養手当、夏期・冬期休暇、病気休暇）が非正規社員に適用されていないことについては、正社員と非正規社員との間の職務内容と働き方の違いや、それぞれの手当・休暇の趣旨を踏まえ、非正規社員には適用していないものであり、正社員と非正規社員との間の不合理な労働条件の差異を禁じた労働契約法との関係では問題ないものと考えている。
- 一方で、既存の制度については、社会環境の変化を踏まえて絶えず見直しを行っていく必要があり、今回の春闘で労使で真摯に交渉した結果、一部の手当・休暇の見直しを行うことで合意に達したものである。
- こうした既存制度の見直しにより一部の正社員には不利益変更となることから、手厚い経過措置を設けるとともに、正社員については賞与の支給月数の引上げや一般職（※）等の初任給の引上げを、非正規社員については賞与の引上げ、年始手当の新設、夏期冬期休暇（各1日）の新設等により、正社員も非正規社員も共に処遇改善を図り、全社員がより高い士気をもって励むことができるようにした。
ね、ネット上の批判にたいしては「そんなつもりは無い」と言いつつ、経過処置と謳っておきながら「一部の正社員には」って文言を付けている
当確社員は年間約32万円ほどの減収になってしまうそうで、やっぱり人件費を削りたいだけって事が読み取れますね
まとめ「悪しき前例になる」
全く利用しない人にとっては「大したことじゃない」と考えるでしょうが、日本郵政ほどの規模の会社がこんな決定をすれば、それに続く企業が出てくる可能性があります
「働き方改革だ！」
「同一労働同一賃金だ」
「雇用格差を無くそう」
こんな謳い文句で全体の給与水準を下げようとしちゃうのです
いやね、私は元々こうなると思っていましたよ
労働者を大切にしない日本が給与水準を上げるわけが無いってね
表向きには聞こえの良い言葉を使っておいて、実際には労働者に負担を強いるのです
変な日本語を使って詭弁ばかりで、もはや日本の伝統芸能と言える話です
