今回のニュースはこれだ
簡単に言うと生活保護の支給額を減らそうという動きだ
トモーヌとしては反対である
無論トモーヌ自身、今のところ生活保護のお世話になるつもりは一切ない
単純に社会的弱者救済の観点で反対なのである
他人事じゃない
報道に寄ると「生活扶助」が最大1割引き下げる可能性があるらしい
生活保護基準を下げる事で各種社会制度の基準も影響する可能性が出てきた
住民税の非課税基準が下がると懸念する報道もある
他にも連動しているとされる制度は国民健康保険や介護保険などだろう
厚生労働省の方針の画像を発見したので貼っておく!
基準引き下げ=国民の最低基準の生活が下がる
という意味だわね
って事は生活保護を受けていない世帯にも影響が出るということだ
生活保護を削ることによっての消費の低下もするだろう
もはやイジメである
賛同する人達よ、見方を変えてくれ
批判意見の中に「在日がー」とか「不正受給がー」ってのがある
だいたい不正受給は違法行為なので取り締まるべき(生活保護法には国民と記載されている)だが、生活保護そのものを引き下げる理屈にはならんだろう
不正な連中を取り締まれば良いのなら下げる必要は無いよな
地元の議員に電話して意見していきましょう
次に「低所得者層より多く貰う生活保護はおかしい!」って意見についてだが、そもそも生活保護以下の給料がおかしいのであって生活保護がおかしいわけじゃない
「低所得者の給料をあげていこう」って考えなら理解出来るが、低いほうに合わせて下げるのは誰も幸せにならない
「俺が不幸だからお前も不幸になれ」って理論である
現在五体満足でいる人の中には「減額してもいいじゃん」って思うだろうが、あなたが事故や病気で働けなくなり詰んだ場合、最後の安全網が生活保護なのを忘れてはいけない
憲法25条に「最低限度の生活を営む権利を有する」って書いてある通りだ
人生において失敗して詰んでしまう可能性は誰にもある!だからといって生きていくことが出来ない世の中ってあまりにも冷たくないだろうか?
そうなっても生きていけるようにするのが生活保護だ
違法者は淘汰されるべきだが、本当に必要とする人達を追い込むのはどうかと思うぞ
私の周りにも受給者がいる
その人は40代、障害者手帳持ちで就活しても職に就けない
尚且つ子持ちで親の面倒も見なければいけない状況で働くことは無理なのである
こういう状況に置かれている人なら生活保護は受けてもらうべきである
っていうか引き下げなんかしても、この人たちが更に不幸になるだけで私達の負担が下がるわけではない
仮に「生活保護を引き下げて国民の税負担を下げる」って政府が言ったとしても誰が信じるのだろうか?
消費税を上げてワケの分からない増税をするし、壮年世帯への教育支援とかいって5000億使おうとしたり外国で大盤振る舞いしたりする政府が国民の為に税負担を下げるわけが無い
どう考えても信用できる政府ではないだろう
そもそも今回の話が生活保護全体に影響する時点で、個別の違法案件に取り組む気が無いのは一目瞭然である
代替案は?
こういう話をすると「代替案は?」って思う人がいるだろう
代替案もくそも「引き下げるな!」っていうのが意見なので他に言いようが無いんだが、あえて考えてみよう
代替案としては最低賃金の引き上げを促す政策だろう
そもそも生活保護以下の給料が存在しているのが問題である
となるとやることは多いわけだね(労基法取り締まり強化や減税政策)
現物支給なんか人件費はかかるし、一体どこの業者と取り引きするのか?癒着に繋がる懸念もある(価格も変動する恐れもある)
ただ単に役所の職員を酷使するだけで現実味が無いと思える
不可能ではないが議論が必要だし、今の日本政府がちゃんと出来ると到底思えない
まとめ
社会的弱者という立場は無くならないとトモーヌは思うわけよ
弱者が生きる余裕も無い社会はダメだわな
もちろん不正受給は淘汰すべきで、それを先にやれよ
ネットの書き込みを見ると弱者に厳しい意見が散見される
君達はそんなに心に余裕が無いのかね?
皆がそんなに強くはないぞ、何をやってもダメな人間だっているわけだ
生活保護が無いと生きていけない人間もいる(私の周りにいました)
不正受給をしないようにすれば良いのに、生活保護そのものを引き下げっていうのは暴論じゃないのかなって思いました