※この記事はAIとの会話を元に作成しました
昨今、解雇規制緩和についてネット上で色々語られていますね
小泉進次郎が緩和を推しているようです
私からすれば「アホ丸出しで労働者の敵である」と断言します
ではその理由を書いていきましょう。
解雇規制緩和は労働者にとってメリットゼロ
そもそも解雇規制が緩和されたところで労働者にどんなメリットがあるんでしょうか？
賛成派は「賃金が上がる」やら「労働者の流動性が促進される」やら机上の空論を語っているようです
多分、デンマークの例を根拠にしているかもしれません
成功した例というと私はこれくらいしか知りません
これは条件があって、手厚い失業補償を組み合わせており労働者を守る仕組みがあるわけです
例えば給付額が90％だとか、給付期間は2年とか、再雇用促進プログラムを受けれるとか
解雇が用意な代わりに、生活の安心を国が担保するわけです
もちろん完璧かどうかはわかりかねますが
さて日本はどうですか？
同じ支援が出来ると思いますか？
今の社会保障で解雇規制緩和なんかしたらどうなりますか？不安しかないでしょう
スペインも2000年代に解雇規制が緩和されましたが、結果として非正規が増加し賃金の格差が拡大しました
現政権では規制緩和見直しの動きがあるほどです
アメリカは元々解雇規制が緩めの国ですが、雇用の流動性が確保されているのにも関わらず、直接的に賃金が上がるかどうかは確定的ではなく、各業界や企業の経済状況が大きく左右しているのが現状です
解雇しやすい＝賃金上昇ってわけではないのです
労働者は失業リスクが高いために、自己責任でキャリアを管理しないといけないですし、低金銀層は不安定な生活が強いられることが多いのです
まあ最も、西海岸側の悲惨な状況からするに幸福度が高いとは言えませんよね
このように労働者にとってメリットがほぼゼロなんですよ
デンマークのように手厚い保障がセットで、やっと成り立つのが解雇規制緩和なのです
バカの一つ覚えみたいに「雇用の流動性がー」とか「賃金上昇がー」って言っている人がいたらアホと思って見守りましょう
日本で解雇規制緩和した場合は？
この国で解雇規制緩和なんかしたら、はてしてどうなるかを私が予想します
雇用の不安定化と労働者の生活不安
元々日本では終身雇用が当たり前でした
この労働文化が根強い国で、解雇規制を緩和するとどうなるのか想像するのは容易です
正社員の地位が今よりも低下し、将来に不安を持つようになります
不安を持ったままだと、子どもを持つ選択肢を選ぶ人が今よりも減り、少子高齢化を進める要因になるわけです
更に消費の低迷を促進させる効果も予想されます
雇用が不安定なのに高い買い物をすると思いますか？
車や家を買う人が増えると思いますか？
非正規雇用の増加と格差拡大
解雇が容易になるということは、企業が正社員よりも契約社員や派遣社員などの非正規雇用を増やす可能性があります
非正規労働者は解雇されやすい上に、賃金や福利厚生も限られているために、労働者間の格差が拡大する恐れがあります
正社員が減少し、非正規雇用が増加すると全体的に賃金が低迷する可能性もあります
企業は人件費を削減しやすくなる一方で、非正規雇用者は正社員よりも低い賃金水準で働くために、労働者全体の購買力が低下することが考えられるのです
労働市場の流動性向上と企業の経営効率化
解雇規制が緩和されたら、企業は景気や経営状況に応じて人員を調整しやすくなり、生産性や競争力の向上を促進させるでしょう
しかしそれはストレス社会を更に強める面もある上に、格差を大きくする要因になりうるわけです
企業にとって有利ではあるが、労働者にとっては不利なわけです
企業に雇用される人が多いというのに「何を企業側の目線で語っているんですか？」って賛成派には問いたいですね
企業経営されている人が賛成するっていうならまだ理解出来ますがね
新しい雇用を生む可能性もありますが、結局長期雇用かどうかの保証は無いし、そもそも非正規雇用である可能性も高いわけですから、雇用の安定化につながるかは不透明です
労働環境の悪化とストレス増加
解雇のリスクが高くなれば、労働者は過度な競争やプレッシャーにさらされる可能性があります
解雇を恐れて過剰な長時間労働をしてしまい、ブラック企業にとっては喜ばしい結果をもたらすかもしれません
解雇を恐れてストレスを抱えた状態で、モチベーション向上・維持を出来ると思いますか？
元々日本の労働者は一つの会社で長期間働くことが良きとされており、それが忠誠心や労働意欲につながり、生産性を向上させる要因となっていたわけです
それが無くなるとどうなるでしょうか？
今よりも低下するんじゃないかと
もちろん今の現状が良いとは言いませんよ
解決する方法として解雇規制緩和は間違っていると言っているわけです
社会保障制度への負担増加
解雇規制を緩和することにより増加するのが失業者です
失業者が生活に困れば生活保護を受けるでしょう
それが増えれば政府の財政負担が重たくなる可能性があるわけですね
経済全体への影響
労働者は消費者でもあるわけです
その消費者の収入や雇用の安定を欠いてしまえば、支出を抑える動きが強まり、デフレ圧力が強まる可能性もあります
そうなると動くお金の力も弱くなるわけですから、企業の投資意欲を減退させ経済成長の低下を引き起こすかもしれません
雇用の不安定化で懸念されるのはローンです
審査は厳格化されてしまい、大きな買い物が出来にくいようになります
非正規雇用者のローン難易度が上昇してしまいますし、金利の上昇も懸念されます
私的には住宅市場への影響が甚大であると考えてます
理由は将来の不安とローンの厳しさにより、マイホームを諦める人が増えてしまい、一戸建てを買う人が減り、結果として景気に影響が出ると思われます
賃貸住宅が激増すると私は予想していますがね
中古住宅の需要もアップするでしょうが、新築の需要が低迷してしまうので、住宅市場にとっては死活問題になるかもしれません
結論
日本で解雇規制が緩和されると、企業の経営効率の向上や一時的な雇用創出の可能性はあるものの、全体としては雇用の不安定化や社会的不安の増加、消費の低迷など、デメリットの方が大きいと考えられます
特に、日本の雇用文化や終身雇用制度が根強い中で、解雇規制緩和が直接的に賃金上昇や労働市場の健全な流動性につながるとは限らず、むしろ格差の拡大や労働者の生活の不安定化を招くリスクが高いです
つまり解雇規制緩和はハイリスクローリターンってことですね
