小国町誤射事故で1663万円請求へ：重大な過失と制度の限界を整理

1. はじめに：小国町誤射事故が示した制度の限界

2023年4月、山形県小国町で発生した鳥獣被害対策実施隊による誤射事故は、日本の野生鳥獣管理と地方自治のあり方に重大な問いを突きつけた。町が被害者に支払った約1663万円の補償金を、発砲した隊員個人に全額請求する方針を示したことで、この問題は全国的な議論へと発展した。

この事故が強い関心を集めた理由は、単なる「個人の不注意」に帰結できない構造的な問題が背景にあるからである。自治体の要請を受け、地域住民の安全を守るために危険な業務に従事したハンターが、結果として一生を左右しかねない経済的責任を負う可能性がある制度は、果たして公平と言えるのだろうか。

本稿では、小国町誤射事故の経緯と法的構造を整理し、国家賠償法における求償権の位置づけ、ハンターの置かれている現実、そして日本の鳥獣被害対策が抱える根本的な課題について考察する。

小国町は町域の九割以上を森林が占める豪雪地帯であり、ブナの原生林が広がる自然豊かな地域として知られている。その一方で、ツキノワグマの生息密度が高く、農作物被害や人身被害のリスクと常に隣り合わせの地域でもある。

過疎化と高齢化が進む中、クマの出没や被害に迅速に対応することは、住民の生命と生活を守るうえで不可欠である。しかし、行政職員だけでこうした対応を行うことには限界があり、地域のハンターに依存する体制が長年続いてきた。

鳥獣被害対策実施隊は、鳥獣被害防止特措法に基づいて市町村が設置できる組織であり、隊員は非常勤の特別職公務員として任用される。これにより、公務中の事故について一定の補償が行われる一方で、公務員としての法的責任も負う立場となる。

しかし実態としては、報酬は日当数千円程度にとどまり、装備や弾薬、移動費用などの多くを隊員自身が負担しているケースが少なくない。責任の重さと待遇の軽さが著しく釣り合っていない点が、制度上の大きな問題として指摘されてきた。

2023年4月9日、小国町の山林において、クマの捕獲・駆除活動中に誤射事故が発生した。実施隊員の男性がライフル銃を発砲したところ、その弾丸が同じく実施隊員として現場にいた別の男性の右膝に命中した。

被害者は重傷を負い、後遺症が残る状態となった。ライフル銃の威力を考えれば、結果は極めて深刻であり、射撃時の安全確認や隊員間の連携が適切であったかどうかが大きな争点となった。

事故後、小国町は被害隊員に対し、治療費や休業補償などとして約1663万円を支払った。これは公務に準じた活動中の事故として、町が第一次的な補償責任を果たしたものといえる。

しかしその後、被害者が町を相手取り追加の損害賠償を求めて提訴したことを受け、町議会は、町が支払った補償金全額を加害隊員個人に請求する方針を可決した。町は国家賠償法に基づき、加害隊員に「重大な過失」があった場合には求償権を行使できると判断したのである。

国家賠償法では、公務員が職務中に違法に他人に損害を与えた場合、まず国や自治体が賠償責任を負うと定められている。一方で、公務員本人に故意または重大な過失があった場合、国や自治体は本人に対して求償することができる。

本件で町が加害隊員に補償金の返還を求めようとしているのは、この規定を根拠としている。

重大な過失とは、単なる不注意ではなく、著しく注意を欠いた状態を指す。射撃においては、仲間の位置確認、発砲方向の安全確認、弾丸の行き先を想定した判断などが厳しく求められる。

裁判において、これらの点が十分でなかったと判断されれば、加害隊員の重大な過失が認定される可能性がある。一方で、現場の状況や視界の悪さなどを考慮し、重大な過失とまでは言えないと判断される余地も残されている。

小国町誤射事故の問題は、「誰が悪いのか」という単純な問いでは解決しない。被害者の救済は当然として、地域の安全を守るために危険な役割を担う人々に、過度なリスクを押し付ける制度が持続可能であるとは言い難い。

もし今回の事例が前例となり、誤射事故の責任が個人に全面的に帰せられるのであれば、鳥獣被害対策の担い手は急速に失われていくだろう。その結果、最も大きな不利益を被るのは、クマ被害に直面する地域住民である。

この事故は、野生鳥獣対策を社会全体でどう支えるのか、リスクと責任をどう分担するのかを改めて問い直す契機となっている。