芸能人らが検察庁法改正案反対のツイートを拡散してくれたおかげか、多くの人が関心を持ち「これおかしいだろ」という声が強まって、改正案は見送りになりました
森法相は諦めていないみたいですが
さて今度は「#国民投票法改正案に抗議します」というタグが話題になってきました
いまいちピンとこない人もいるでしょうから、今回は国民投票法改正案について書いていきましょう
概要
簡単に説明すると憲法改正の手続き「国民投票」についての改正案である
駅・商業施設に投票所が設置や期日前投票の理由追加、投票所に同伴出来る子供が「幼児」だったのが18歳未満になった
普通に考えたら投票しやすい環境を作る改正案に思える
自民党議員の主張
「国民投票法改正案」と検索するとトップ画面に表示されるのが、自民党衆議院議員の山本拓のHPだ
ここに改正案について色々書かれてる
投票人名簿の縦覧廃止や閲覧制度の創設、洋上投票の対象拡大などについて説明している
これだけを見ても「どこが問題なの?」ってなるだろうし、「さっさと法案通せばいいじゃん」って思う人もいるだろう
問題点
一見全く問題無いように思えるこの改正案だが、視点を変えるといくつか問題点が出てくる
- 最低投票率の定めが無い
- 発議から投票日までの期間が最短60日しかない
- 有料広告の規制が不十分
- 条文ごとに投票出来る個別投票が原則となっていない
- 公務員の国民投票運動に関する規制が曖昧
- 組織的な回収や利害誘導罪の構成要件が不明確
私としては「最低投票率の定めが無い」が一番問題かと思う
何故なら投票率が50%以下と低い場合、賛成で投票した数が25%超えただけで憲法改正が実現してしまうのである
国家権力を縛ることが出来る憲法をこんな簡単に改正していいのか?って話である
投票率が低い場合は憲法改正が成立しないという条項を加えるべきだろう
そして最低投票率を4分の3以上、最悪でも3分の2以上にすべきである
個人的にはこの問題点だけで断固反対する理由となると考える
有料広告については既にツイッターでも話題になっている
資金力で広告の内容や回数が決まるので、賛成側が広告を過剰にすれば世論が賛成に傾くことだってあり得る話だ
それに最低投票率の問題が加えられると、納得のいく国民投票になるとは思えない
そもそも資金力で争うことは平等かもしれないが公平ではない
何度も言うが憲法改正を簡単に考えてはいけないのである
時の政府がよくわからん理由で「憲法改正したい」と言っているのだから、私たち国民は「国民が不利になる可能性がある」と危機感を持つべきである
まとめ
基本的に自民党が出す案は国民に利益をもたらすものはありません
アホな法律を作ろうと躍起になっています
森法相の口頭決済問題をスルーするような政権ですから、ルール違反はもちろんのこと約束を破ることも簡単にしてしまうでしょう
というか信用出来ませんよ
安倍政権になってから何も良いことがありません
そもそも安倍総理って功績があるんでしょうか?
何を成し遂げたのでしょうか?