トモーヌのひとりごと

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来年4月から有給消化義務化に!効果はあるのか?

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2019年の4月から労基法の法改正によって「有給休暇消化」が義務化になるそうです

ネット上の情報だけでは単純に「有給休暇を取れるようになるんだ!」と思うだけで詳細な情報がなければ喜べません

って事で今回は厚労省の資料を基に書いていきます

「有給消化義務」の概要

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Ⅰの(3)が今回の話題である有給休暇消化についての記述です

「使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする(労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については指定の必要はない)

このように皆が知ってのとおりの内容です

文字だけだとイメージがわかない人がいるでしょうから図を見てみましょう

現行の場合はこんな感じ

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ブラック企業を中心に有給を取りたくても言い出せなかったり、人手が足りなくて取れなかったりしますよね

労働者側から有給取得の申出がしにくい空気があり、結果として消化率に表れてしまうと考えられています

確かに「有給を使うのは甘い」って考えるアホはいますね

気の弱い人は有給を使えない日々を過ごしてしまうでしょう

改正後はこんな感じ

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改正後はこれまでと違い、会社側が労働者に「有給をいつごろ取りたい?」と聴取します

希望日を聞いた後、年休日を決めて労働者に「この日休んでください」と伝えて年休が成立するって流れです

「計画的付与」というらしいです

これは使用者の義務なので、必ず行わなければなりませんが原則には例外が付き物です

労働者側が「この日休みたい」と5日以上の年休を取得したり、自らの取得と計画的付与の合算が5日を越えている場合は義務から解放されるわけです

 

年休が5日以上になるまで会社側は義務を背負う状態が続くのです

ここがポイント

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有給についてここを押さえておかないといけないポイントをお教えしましょう

厚労省の資料によるとこう書いてあります

○原則
労働者がその有する休暇日数の範囲内で、その具体的な休暇の時季を特定する「時季指定」を行うことにより、年次有給休暇が成立し、当該労働日における就労義務が消滅。
つまり、労働者の具体的な「時季指定」がない限りは、使用者は年次有給休暇を与えなくても法違反とならない。
○例外
①労働者の指定する時季に休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合、使用者に「時季変更権」が認められる。
②労使協定で定めをした場合、年次有給休暇のうち5日を超える部分について「計画的付与」が認められる。

基本的に労働者が声を上げないと使用者側に責任が発生しないのです

何も言わない人が損をするのは変わらないのです

 

労使協定とは使用者と労働者の間で終結される書面による協定である

年休5日以上の扱いについて、労使協定で「○月○日、年休にする」みたいな規定を作り休む日を決めるわけだが、双方の合意があって初めて成立するものである

労使協定の話が出たら絶対に疎かにしてはいけません

正しく適用されるか疑問である

難しい話は置いておいて、私としては若干不安がある

まず何故5日なのかって話で、

「有給全消化を義務化、違反事業者は罰金」

このくらいしてくれたら納得なわけでして、同調圧力や取りにくい空気がある会社で正しく適用されるとは思えない

 

改正後は有給の義務化に違反した場合は30万円以下の罰金が課せられることにはなっている

もちろん労働者側から訴える必要があるので勇気が必要だ

有給の買取とかやっている企業がまともにやるとは思えないが、少しはマシにはなるのかもしれない

さいごに「4月以降に混乱が起きるかもしれない」

これだけSNSが発展している世の中だ

4月以降、違反企業をネット上で叩く人たちが現れるかもしれないだろう

企業側は「どうしよう、有給を取らせたら職場が回らない」って困ったりするだろうから、あの手この手、無い知恵を絞って対策を講じてくるだろう

 

私もまだまだこの改正案は理解が追いついていません

また改めてこのネタを扱った記事を書きます