仕事でラジオを聴く人は「過払い金が戻ってきます～着手金無料～」って謳い文句のCMが流れているのを知っていると思います
司法書士や弁護士が稼げると噂の「過払い金請求」だが、今は「残業代未払い」にシフトしているらしい
古い記事だが読んでみると良い
「残業代未払い」で儲けるとは？
法律を知っている人は造作もない会社への残業代未払い分の請求だが、知識が無い人だと難しいイメージがある
尚且つ「自分では自信がない」という人もいるだろう
そこへ着眼点を置いたのが弁護士業界だ
多くの場合は依頼者からの相談を受け、対象の企業へ内容証明発送だけで解決するらしい
旧弁護士会の報酬基準は以下の通りだ（一例）
- 相談：5000円
- 内容証明の発送（弁護士名無し）：5万円
- 内容証明の発送（弁護士名有り）：10万円
- 示談交渉：着手金20万円 成功報酬：20万円
- 訴訟：着手金 訴額の8％～ 成功報酬 訴額の16％～
実際は弁護士個人で値段も変わるから参考にしかならない
近年は弁護士余りのせいで相場下がっているらしいが、地域差もあるので何とも言えない
何で似たような謳い文句で宣伝するのか？
着手金無料や成功報酬約20％といった謳い文句は良く聞く
それだけ同じような宣伝をしている事務所が多いからだろう
理屈はこうだ
- 弁護士が電話1本かけるだけで大抵解決する
- 企業の規模が大きいほど成功率アップ
- 零細企業は儲けにならない事がある
つまり弁護士にとって作業そのものが楽で稼ぎやすいといえるわけだ
そら企業からしても弁護士からいきなり電話がきたら焦るかもしれないし、残業代未払いは違法だから負ける可能性が高いから従いやすいのだ
依頼者は残業代が貰え（報酬分は引かれるが）
弁護士は楽チンに稼げる
見事に利害が一致した状態である
面倒な悪質な例もある
URLの記事の中の例を見ると、内容証明を送ったら企業側が弁護士を立ててきて示談交渉した結果、分割での支払いに応じたが全額返済はされていなかったり
たった10万円の支払いを企業から120回の分割で頼まれたケースもあるとのことだ
まあこんな悪質な企業はさっさと潰れてもらって結構です
トモーヌとしては複雑
結果だけ見れば悪質な違法行為である残業代未払いが減るのは良い事だ
しかし労働という生活で最も大切な部分において、皆が無知過ぎるのではないか？とも思える
労基法を知らないだけで、手続きの仕方を知らないだけで、違法行為を受けても泣き寝入りしている人たちが沢山いる
弁護士は正味、商売なわけで「稼げる」からやっている面もある
恐れるのは「残業代未払い請求は弁護士でないと出来ない」って誤った認識が広まる事だ
請求そのものは誰にでも出来る、ちょっとの勇気があればあなたにでも出来る事だ
まず労基法を覚えよう
弁護士達によって労働問題が無くなる事は無いと思う
一番の方法は我々が労基法を学び、違法行為との戦い方を覚えて共有する事じゃないだろうか？
そうすればこういった労働問題が減るだろう
