日常的にネット上の誹謗中傷を見かけますが、実際に訴訟に発展するのは多くありません
裁判と聞くと手間がかかりそうなイメージがあるのでしょうし、訴えるにしてもどこへなにをすればいいのか分からない人もいるのかなと思います
そんな中、実際に訴えて勝訴した人が現れました
#ネット中傷
— 片瀬久美子🍀 (@kumikokatase) July 25, 2019
「ツイッターでの中傷投稿への法的対応事例」
※名誉毀損で損害賠償約270万円（内 慰謝料200万円）が認められました。この判決が、ネット中傷をする人達への牽制になることを期待しています。
※匿名であっても、本人特定されてこうなります。https://t.co/dzzycJoJNr
この方はツイッター上で根も葉もない誹謗中傷を受け、相手を名誉毀損で訴えました
これが良い判例として使われてるといいですね
私達もいつネット上で誹謗中傷を受けるか分かりませんので、そんな時にどう訴えればいいのかを書いていきましょう
訴えるための準備
もしネット上で自分のことを誹謗中傷する書き込みがあったら、まずスクショしましょう
訴えるに当たって証拠は絶対必要です
画像、音声、取れるものは全て取っておきましょう
あなたを特定できる情報＋名誉毀損に該当する内容
↑このような書き込みであれば名誉毀損で訴えることが出来るでしょう
次に弁護士探しをしましょう
「弁護士 名誉毀損」って検索をかければ多くの情報を見ることが出来ます
弁護士も得意不得意があるようなので、ネット上で起きた案件に強い弁護士や名誉毀損に強い弁護士を見つけると良いでしょう
相手の本人特定まで
訴えるに必要な情報は相手の個人情報です
相手の書き込みがツイッターであればツイッター社、掲示板であればその掲示板の運営会社に対して『発信者情報』の開示を求める必要があります
単純に「この書き込みを行った奴の情報をくれ」って言っても無理なので、裁判所を通して申し立てをしなければいけません
申し立てが認められると当該の企業から、投稿した相手のIPアドレスなどの情報をもらうことが出来ます
しかしIPアドレスやタイムスタンプが分かっても、まだ相手がどんな奴かはわかりません
次に行う作業は、プロバイダに通信ログの保存を請求します
ちなみにプロバイダっていうのは、インターネット接続をする際に契約している通信事業者です
通信ログが無いと相手が何日何時何分にどこのサイトにアクセスしたのかを証明することが困難になってしまいます
保存期間はプロバイダによって差がありますが、一般的には3ヶ月から6ヶ月ほどと言われています
なので早めに訴えることを決意しないと時間切れになってしまうのです
この作業は迅速に行うようにしましょう
所轄の警察署に行き、名誉毀損で刑事告訴をしましょう
その時に提出した情報を元に、警察が捜査を進めて相手の本人特定をしてもらえます
しかし明日明後日で出来ることではなく、何ヶ月もかかってしまうことはザラのようです
訴えるための証拠集め、発信者情報の開示請求、相手側利用のプロバイダへの通信ログ保存請求
これらは時間との勝負なので、「訴えるぞ」と思ったらすぐに行動に移しましょう
刑事告訴に合わせて民事訴訟も
刑事告訴をするのと同時に民事でも提訴しましょう
刑事上の名誉毀損と民事上の名誉毀損は別なので、どうせ訴えるなら二重にダメージを与えてやりましょう
損害賠償の相場は被害の度合いによって上下しますので一丸に言えませんが、一般的な名誉毀損の慰謝料だろ10～50万円程度が多いようですが、生活・事業に影響が出たりすれば額は上がるようですね
弁護士と相談して裁判で勝利を目指してください
取り立ては自分で行う
裁判に勝って損害賠償請求が可能になっても安心してはいけません
相手先に請求するのは自分で行わなくてはいけません
民事上の話なので行政は不介入なのです
相手がすんなり払ってくれれば良いのですが、中には「無い袖は触れぬ」とこちらの請求を無視する奴もいます
自分で相手先を訪ねて「金払え！」と取り立てる時間と労力があればいいのですが、そんな暇な人は少ないでしょう
なので相手先の情報（住所や勤務先や銀行口座）を調べて、裁判所に差押えの手続きをするが現実的です
基本的に相手の情報をこちらが調べて差押えのするので、時間と労力とお金が必要となり、被害を受けた側が割りを食うことになります
そしてここまでしても相手に金が無ければ取れません
相手がニートだった場合は悲惨です
まとめ
訴えることは現実的に可能ではあるが、被害を受けた側の負担が大きい
とても時間もかかるので根気も必要である
ネット上の誹謗中傷に法律で対抗するのは正攻法であり、それが一番正しいのは間違いないのだが如何せん負担が大きすぎる
このままでは被害を受けた報復として、ネット上の晒しや私刑をしてしまう人が出てきてしまうだろう
被害者の負担減を議論すべきである
